1953-12-04 第18回国会 参議院 決算委員会 第2号
北海道郵便逓送株式会社について見ますると、取締役六名のうちで平取締役の一名だけが元郵政省在職者である、こういう関係であります。日本逓送会社の資本金は現在のところでは七千五百万円、従業員の数は職員が四百七十三名、労務者は一千六百三名、事務所の数は本店のほかに支店が二十六カ所、なお営業所又は出張所が五十三カ所ある。会社の株主配当を見ますと、最近数年間は常に一割二分ということになつております。
北海道郵便逓送株式会社について見ますると、取締役六名のうちで平取締役の一名だけが元郵政省在職者である、こういう関係であります。日本逓送会社の資本金は現在のところでは七千五百万円、従業員の数は職員が四百七十三名、労務者は一千六百三名、事務所の数は本店のほかに支店が二十六カ所、なお営業所又は出張所が五十三カ所ある。会社の株主配当を見ますと、最近数年間は常に一割二分ということになつております。
増員のおもなるものは、現に郵政省在職の電気通信業務に従事する賃金要員に対する定員法の適用による四千七百八十五人、旧軍人等の恩給復活のために五百九十人、入国管理事務増加による入国警備官等五百二十七人及び私設保税地域の出願増加による税関特派職員二百人等であり、減員のおもなるものは、国立病院の地方移譲による三百四十二人、賠償指定解除国有財産管理事務の減少による二百人及び水産業基礎調査員制度の廃止による百十八人等